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経営者のための相続対策

私は相続対策に強い会計事務所に12年間勤めました。ですので資産家の方とも接する機会があり、多くのことを学んできました

「相続の問題」は一部のお金持ちの話ではありません

相続の問題は一部のお金持ちの話で「相続対策=節税対策」と思われていますが、事実はそうではありません。
以下の3つを合わせて「相続対策」と言います。

  1. 相続争い防止対策
  2. 納税資金対策
  3. 節税対策

「まず、相続争いを防ぐことを最優先に対策を打ち、そのうえで、納税資金を確保する手段を講じ、
その結果として節税対策にもなっている」
というのが本来あるべき相続対策といえます。

ですから例え相続税を納める程の財産がなく「納税の心配」や「節税の必要」が無くても
「相続争い防止」は誰でも考えなくてはならないのです。

相続税を納める割合は亡くなられた方の5%に満たないのが現状ですが、相続税を納めなくとも、
遺された財産が1つでもあれば相続争いは起こる可能性があるからです。
「相続の問題は全ての家族に関係している」と言っても過言ではありません。

「財産を遺す側」に責任があります

会社経営に成功して財産を残しても、家族仲が悪くなったり、相続財産をめぐって子供たちが争ってしまっては、本当の成功とは言えないのではないでしょうか。
誰に、どの財産を渡すのかが不明確のまま相続が発生した結果、争いが起こるわけです。
ですから「相続の問題」は「財産を遺す側」が「誰に」「何を」渡すのかを決める責任があります。

誰に何を相続させるのかという話は誰にでも気軽に話せるものではありません。
誰にも相談しないから、「相続対策をやらない」という結論になり、
その結果相続争いが減らないということになります。

●	「円満な相続」をするための答えは

相続争いのない「円満な相続」をするための「答え」は、財産を遺すあなたの心のなかにある「想い」です。

多くの経営者が家族の幸せを願って頑張ってきたはずです。
また今現在、孤軍奮闘していることでしょう。
家族のために努力した結果、得ることができた財産をめぐって親族が争っては、
何の為に頑張ってきたのか分からなくなってしまいます。

ですから「家族を守りたい」という「想い」を形にするべく
「相続争い防止対策」を実行していかなければならないのです。
そこで相談相手が非常に重要になるのですが、相続対策の相談と言ったら税理士ですよね。
しかし、税理士なら誰でもいいかというと、そうではありません。

相談できる税理士の要件

相談できる税理士の要件は以下であると私は考えています。

  • 相続税法の勉強をしている(実は意外に多くありません)
  • 「円満な相続」を最優先に考えている
  • 節税に偏りすぎない
  • 本当の幸せとは何か?を一緒に考えてくれる
  • ファイナンシャルプランナーの資格を持っている
  • 信頼のおける専門家をたくさん知っている
  • 聞き上手である

みなさんの周りの税理士はどうですか?

家族の状況はみんな違うはずです。ですから「画一的な相続対策」で上手くいくとは限らないのです。
あくまでも対策の順序は、

1 相続争い防止対策 → 2 納税資金対策 → 3 節税対策

です。
この鉄則を念頭に入れながら家族の状況に合わせて財産形成をしていくことが
「幸せ」の要件の一つであることは間違いありません。

聞き上手な税理士が円満な相続に役立つわけ

私は、信頼のできる税理士と「会話」を重ねることによってこそ
「本当の相続対策」をすることができると考えています。

ですから「円満な相続」を強く望んでいる方には「聞き上手な税理士」が必要なんです。
自らの「想い」に気付き「やらなければならない事」に集中して「行動」に移せば、
円満な相続を実現することができます。

経営者は孤独なものですが、プライベートでは家族に支えられ決して孤独ではないはずです。
その大切な家族を守るためにも「行動」を起こして下さい。
ご連絡、お待ちしております。

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